結婚の約束をし相手の結婚願望や恋愛感情を巧みに操り、故意に悪意をもって、その相手から金品を詐取することです。
状況にもよりますが刑事事件としてはその立証はなかなか困難であることが実情です。
金品は渡して無いけれども結婚の約束を反故にされたと言っても、それは『結婚詐欺』ではありません『ひとつの恋愛が終わった』ということです。
あくまでも、金品を騙し取られて初めて『詐欺罪』が適用されます。

返してもらう為に努力するのですから、戻って来ると考えるべきでしょう。
被害金額は95%回収可能です。
当然、状況にもより、本人（結婚詐欺師）の居場所さえ特定すれば、一度に全額云々…
とはいかない場合も当然ありますが、例え分割であろうとも、貸した分のお金はとにかく返還させるよう、持てる力を出し切って返還させます。
また、当然ながら精神的苦痛に対する慰謝料を貰う権利があることも忘れてはいけません。

しかしながら、この結婚詐欺師はあなた1人を相手にしているわけではありません。
他の何人もと同時進行しながら日夜、人を騙すことに明け暮れています。
こう云った結婚詐欺事件は、別件での犯罪で捕まるケースがままあるため、ある意味、先に回収したもの勝ちのような要素を含んでいます。

まず、警察署で結婚詐欺事件として被害届を受理してもらわなければいけません。
金品の貸借が発生する時は最低限下記7点の証拠保全が無いと、結婚詐欺の刑事事件として警察が逮捕するということは難しいです。

① 婚約指輪やメールなど、結婚を前提としているものと想像させるに十分な証拠
② 録音テープ
② 日々の出来事や相手への思いなどを綴った日記
④ 銀行などの振込用紙
⑤ 手渡しの場合渡した日や金額などのメモと記帳した通帳
⑥ 証言をしてくれる友人や知人
⑦ 免許証や保険証などで確認した 相手の氏名、生年月日、住所

上記1～7番に該当するものが、少ない場合には刑事告訴は取り敢えず後回しにして、
目的を民事にしてお金の返還を最優先する方が賢明でしょう。

【男性の場合】
女性結婚詐欺師の93％は「風俗嬢」、その中でも「デリヘル」からの被害が多くを占めます。
残りの7％は「キャバクラなどの水商売」「出会い系サイト・SNS」です。
【女性の場合】
「出会い系サイト・SNS」などのネットからの出会いによる被害が95％を占めます。
残り5%は「ホストなどの水商売」です。

① 風俗嬢
風俗は職業柄、男性客に対して「借金がある」などの嘘が容易にうけいれられます。
そのうえ、「風俗で働く」という惚れた女に一番して欲しくない、昔で言うところの「水揚げ」を求める男性の恋愛感情を突き、意図も簡単に操ります。
そのため、被害者男性は何の疑う余地もなくお金を渡してしまいます。
（心ない一部の風俗嬢であり、全ての風俗嬢が結婚詐欺を目論んでいる訳ではありません。）

② キャバクラ嬢・ホステス・ホストなどの水商売
数ある職業の中で、水商売は一定の嘘をつかなければ成り立たない稀な仕事です。
たとえば、旦那や彼氏、ホストならば嫁や彼女がいることを本音で話していては、商売になりません。
同伴やアフターでプレゼントを買うことはよくありますが、一線を越え「親が病気になった」「専門学校に行きたい」「店に前借りがある」などの嘘をついて高額な金品を求め、詐欺へと発展します。
（ただし、お店で遣ったお金が例え1億円に至ったとしても、それは自分の意思で飲食し、店に支払ったものであるため、詐欺には該当しません。）

② 出会い系サイト・SNS
顔や環境の見えないネット上から、言葉巧みに心を揺さぶります。
言葉や文章だけですが、真剣に惚れてしまうことが現実によくあります。
そのイマジネーションのまま現実の本人と会うため、たとえ少しばかり容姿がタイプではなかった場合でも、好感をもっているため悪い印象は受けません。
また、詐欺師にとって一番のメリットは、「2人きりだけの関係」であることです。
相手には自身のバックボーンが全く分からないので、偽装することに障害はありません。
合コン等での出会いは、どこかで共通の知り合いがいるため、簡単に嘘をつきづらい、
音信不通になっても足がつき易いと言うデメリットがあるため、詐欺行為を行いにくいのです。

① 出会った時は、元気ハツラツなのに、「親族の不幸」や「自身の大病」、「借金」などで、直ぐに相手側になんらかのトラブルが起こる。
② 2万円程度を借り、その日や翌日のうちに返しに来て相手側に「安心感」を持たせる。
③ 高額な現金の札束やゴールドカードなどを財布の中に見せ金として入れてあり、それを何気なく見せようとする。
④ 高級時計や高級車、社会的地位(虚偽)を持っている（結婚詐欺師にとってこれらは商売道具です）

また、まず騙されないようにするには「私が結婚詐欺に遇うなんてあり得ない」という「おごり」を持たないことが大切です。実際に、この結婚詐欺被害に遇われている方の大多数が、それなりに社会的地位があるエリートの方であることも事実です。

まずは一般的に想像するならば、警察→弁護士となりますが、上述したような「証拠能力」が低い場合、調査、収集が必要となります。
実際問題として、警察は結婚詐欺事件についてはなかなか被害届を受理してくれないのが、実情です。
また、本当に結婚詐欺なのか、判断に迷いがある方もたくさんいらっしゃいます。
そのため、当社のように結婚詐欺に精通している探偵事務所へ相談することでスムーズに進行することもあります。必要とあれば調査、証拠を探し出すのが我々探偵の職務です。
それは弁護士や警察にはできないことです。