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東京で浮気調査・離婚調査の依頼を考えている方は

青木ちなつ探偵事務所では、浮気調査や素行調査、結婚詐欺、保険金詐欺の調査を始めとして柔軟にお客様のご要望にお応えする興信所。
 内閣総理大臣(国家公安委員会)許可(一社)日本調査業協会加盟員 第1408号(一社)東京都調査業協会々員 探偵業届出証明書番号 第30070211号

東京で浮気調査・離婚調査の依頼を考えている方は

東京で浮気調査・離婚調査を探偵事務所に依頼しようと考えている方は当然ながらいらっしゃいます。
 
この離婚調査という表現は適していないこともありますが、パートナーの浮気が確実で離婚を前提に浮気調査をするのなら離婚調査と言って差し支えないと思います。

 
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浮気調査をすることで問題が解決して夫婦関係が修復するケースも少なくありません。

 
ただし、その一方で浮気したパートナーに対する不信感がぬぐえず離婚するケースや、パートナーが浮気相手を選ぶことで離婚するケースもあります。

 
いずれにせよ浮気調査・離婚調査を探偵事務所に依頼しようと考えている方は、調査結果によっては離婚につながる可能性もあることを知っておく必要があります。

 
しかし一口に離婚といっても協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚など、離婚する方法はさまざまですので、それぞれについて知っておくと参考になります。

 
離婚する夫婦の約9割が協議離婚という形式をとっていて、夫婦間で話し合いが成立していれば離婚届に署名捺印して市区町村役場に提出すればOKです。

 
ただ協議離婚の際に注意したいのが、慰謝料・財産分与・養育費などの内容を口約束ではなくて、念書や公正証書などで明記しておくことです。

 
離婚を望んでもこの協議離婚が成立しない場合には、家庭裁判所で夫婦間が話し合う離婚調停が行われます。

 
そこでは調停員と呼ばれる第三者が入って話し合いを進めることになりますが、離婚を強制する力はなくてあくまでも夫婦間の話し合いで離婚を決めることになります。

 
つまり第三者が入って話し合いを進めて離婚をするのが調停離婚です。

 
ただし調停でも結論が出ない場合には、話し合いの内容から稀に家庭裁判所が判断することもあって、このように家庭裁判所が独自の判断で離婚を成立させることを審判離婚と言います。

 
この判断を下す基になるのは、様々な証拠や事実を調査した結果で、浮気という確かな証拠があると有利な審判を下してもらうこともあります。

 
ちなみに、この審判では養育費・財産分与・親権者の決定・慰謝料の支払いなどを命令する効力があるので、その点も知っておくと役立ちます。

 
このような3つの方法でも決着がつかない場合には、最終的に裁判を起こして判決で離婚する裁判離婚になります。

 
もし離婚を前提に浮気調査をするのなら審判離婚や裁判離婚を視野に入れておくことも必要で、その為にも信頼できる探偵事務所に依頼することが大事です。

 
東京で浮気調査・離婚調査の依頼を考えているのなら、協力してくれる弁護士や行政書士の体系が整っている青木ちなつ探偵事務所にまずはお電話でご相談ください。



探偵東京・浮気調査<足立区・池袋>